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企業経営理論難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第3問

問題

しかし、東アジアでは日本の中堅・中小企業が得意とする分野で現地企業の技術水準が上昇してきており、分業関係が複雑化していることに注意しておかなければならない。 (設問3)文中の下線部のような状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1現在の中国の電機分野をみると、台湾企業等の指導を受けて、金型製作や圧縮・押出・射出成形の技術が急速に向上し、日本の技術水準を上回ってきたため、この領域への日本からの進出ができなくなった。
  2. 2現地企業との分業関係が発展しにくいのは、自社の技術やノウハウの漏洩(ろうえい)防止への拘泥、取引先が日系企業であることなどのためであるが、その結果日本企業の現地との交流が乏しく、現地化が遅れる要因になっている。
  3. 3この地域の電子組立・実装技術は高度であり、コンピュータなどの電子機器については世界の生産センターになりつつあるが、すり合わせ技術タイプの自動車については先進国の技術指導を受け入れる段階にある。
  4. 4日系企業は現地で一貫生産体制をとることが多く、工程分業をする場合でも日系企業をパートナーに選択する傾向が強いが、台湾や韓国の企業は現地企業との取引関係を強めながら、現地化を推進している。

正解

1. 現在の中国の電機分野をみると、台湾企業等の指導を受けて、金型製作や圧縮・押出・射出成形の技術が急速に向上し、日本の技術水準を上回ってきたため、この領域への日本からの進出ができなくなった。

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解説

中国の金型や成形技術が向上してきたのは事実だが、日本の技術水準を全面的に上回り日本企業の進出ができなくなったわけではなく、依然として高度なすり合わせ領域などで日本企業の優位は残っている。アは断定が行き過ぎており最も不適切。イは漏洩防止への拘泥や日系取引中心が現地化を遅らせる要因とする点、ウは電子機器の生産センター化と自動車での技術指導受け入れ段階という対比、エは日系企業の一貫生産・日系パートナー志向と台湾・韓国企業の現地化推進の対比で、いずれも妥当である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第9問 設問3)

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