問題
A社は機能部門別組織構造を採用し、社長は権限を各部長に委譲しているが部門間調整は週次報告書と電話にとどまり、研究開発・製造・営業の各部門間で顧客ニーズや量産性に関する情報が十分に共有されていない。 (設問2)このヒアリングからみて、A社の組織改善の方向性をどのように判断するか。最も適切なものを選べ。
選択肢
- 1各部門の情報共有を促進し、社長を含め部長たちが直接会合などで意見交換できる機会を増やす。
- 2研究開発部門と製造部門の従業員を若干減らし、営業部門の人員を強化する。
- 3事業部制組織を採用して、より分権化を促進し、PPMなどを通じて財務管理を強化する。
- 4社長に権限の多くを集中し、中央集権的に部門間調整ができるようにする。
- 5社内に電子メールシステムなどを導入し、直接会わなくても、情報の交換ができるようにする。
正解
1. 各部門の情報共有を促進し、社長を含め部長たちが直接会合などで意見交換できる機会を増やす。
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解説
A社の問題は部門間で顧客ニーズや量産性などの情報が共有されず連携が機能していない点にあるため、社長を含め各部長が直接会合などで意見交換する機会を増やし、部門横断で情報共有と相互調整を促進するアが最も適切。イは人員配分の調整にとどまり連携の欠如という本質を解決しない。ウの事業部制・分権化はかえって部門間の壁を固定化しかねない。エの中央集権化は権限委譲の方針と矛盾し現場の創意を損なう。オの電子メール導入は補助手段にすぎず、価値観の異なる部門間の踏み込んだ調整には直接的な対話が必要であり最善とは言えない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第19問 設問2)
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