中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成21年3月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図ることを目的として制定されたものである。この法律の第1条では、「　Ａ　並びに地域住民の生活の向上及び　Ｂ　に寄与してきた商店街の活力が低下している」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する支援措置等について定めるとされている。 （設問2）文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第31問

「新事業創出支援事業」は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るまで、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、4つの法律に基づく事業計画の認定を目指す中小企業者等である。 4つの法律として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の下線部①について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第14問

融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加している。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018年度上期）についても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者（後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。 （設問1）文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（2018年度上期）について、民間金融機関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第21問

わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしている。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用企業者数の割合は、2021年度末時点で約 Ａ 割となっている。 また、2012年度から2021年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務残高（金額）の推移を見た場合、2019年度までは Ｂ 傾向にあり、2020年度には大きく増加している。 2021年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では Ｃ が多い。 なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づく。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。