問題
次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する組合制度（事業協同組合）に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 （注：図は中小企業組合数の推移を示し、組合数が最も多い組合制度として空欄Xが事業協同組合に該当する。組合数は各年の3月時点。） 〔解答群〕
選択肢
- 1議決権は、出資比例である。
- 2組合員となれるものは、個人および法人などである。
- 3組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
- 4組合自体が1個の企業体として事業を行う。
正解
1. 議決権は、出資比例である。
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解説
正解はア（最も不適切）。空欄Xは組合数が最も多い事業協同組合を指す。事業協同組合は中小企業等協同組合法に基づき、相互扶助を目的として共同事業を行う組合で、組合員の議決権は出資口数にかかわらず1人1票の平等議決権が原則である。したがって「議決権は出資比例である」とするアは誤りであり、これが正解となる。組合員は中小企業者である個人や法人がなれること（イ）、組合員の一定割合が組合事業を利用・従事すること（ウ）は事業協同組合の性格に沿う記述である。なお「組合自体が1個の企業体として事業を行う」とするエは協業組合の特徴に近く、設問の趣旨上の不適切さはアが最も明確である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問）
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