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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第23問

問題

次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する組合制度(事業協同組合)に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 (注:図は中小企業組合数の推移を示し、組合数が最も多い組合制度として空欄Xが事業協同組合に該当する。組合数は各年の3月時点。) 〔解答群〕

選択肢

  1. 1議決権は、出資比例である。
  2. 2組合員となれるものは、個人および法人などである。
  3. 3組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
  4. 4組合自体が1個の企業体として事業を行う。

正解

1. 議決権は、出資比例である。

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解説

正解はア(最も不適切)。空欄Xは組合数が最も多い事業協同組合を指す。事業協同組合は中小企業等協同組合法に基づき、相互扶助を目的として共同事業を行う組合で、組合員の議決権は出資口数にかかわらず1人1票の平等議決権が原則である。したがって「議決権は出資比例である」とするアは誤りであり、これが正解となる。組合員は中小企業者である個人や法人がなれること(イ)、組合員の一定割合が組合事業を利用・従事すること(ウ)は事業協同組合の性格に沿う記述である。なお「組合自体が1個の企業体として事業を行う」とするエは協業組合の特徴に近く、設問の趣旨上の不適切さはアが最も明確である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問)

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