問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 X社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットして、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。X社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保保証制度を紹介することにした。 以下は、Y氏とX社社長の会話である。 Y氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありましたが、平成19年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有している売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制度です。」 X社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」 Y氏：「保証限度額は、従来は ◯◯ 円でしたが、平成19年度からは2億円です。」 （設問1）会話の中の下線部の信用保証協会に関する記述の正誤として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 a 保証業務のほかに、中小企業の経営相談、金融相談等の業務を行っている。 b 保証に際しては、経営者を保証人として徴求することはない。 c 信用保証協会が金融機関への代位弁済を行った後は、信用保証協会に求償権が発生し、信用保証協会が中小企業者から債権回収を行う。 〔解答群〕
選択肢
- 1a：正 b：正 c：誤
- 2a：正 b：誤 c：正
- 3a：誤 b：正 c：誤
- 4a：誤 b：誤 c：正
正解
2. a：正 b：誤 c：正
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解説
正解はイ。信用保証協会は信用保証業務を本来業務としつつ、中小企業の経営相談・金融相談などの支援業務も行っている。したがって記述aは正しい。保証に際しては原則として経営者本人を連帯保証人とする取扱いがあり、「経営者を保証人として徴求することはない」とは言えないため、記述bは誤りである。また、中小企業者が返済できず信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行うと、協会は中小企業者に対する求償権を取得し、以後は協会が中小企業者から債権回収を行う。したがって記述cは正しい。a正・b誤・c正のイが正解となる。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問1）
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