中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金3億円以下（卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ　愛知県 ｂ　大阪府 ｃ　東京都

第5問

小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」、同「2009年、2014年経済センサス‐基礎調査」に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001年と2006年の比較では　Ａ　、2006年と2009年の比較では　Ｂ　、2009年と2014年の比較では　Ｃ　している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001年から2014年の期間において、直接投資企業数全体に占める中小企業の割合は約　Ｄ　割の水準で推移している。業種別では　Ｅ　が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第24問

「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義を有する」と規定されている。 それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的に示されている。 （設問3）文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第31問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）は、防災のための施設整備に必要な資金の融資を行うものである。 この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受けている中小企業者 ・中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCPに基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業者 （設問1）文中の空欄Ａに入る法律として、最も適切なものはどれか。