問題
次のａ〜ｄのうち、繰延資産に計上することが認められるものとして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 株式交付費 ｂ 研究開発費 ｃ 社債発行差金 ｄ 創立費
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｄ
- 3ｂとｃ
- 4ｃとｄ
正解
2. ａとｄ
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解説
繰延資産として計上が認められるのは、株式交付費・社債発行費・創立費・開業費・開発費の5項目に限られる（繰延資産会計基準）。ａ株式交付費とｄ創立費はこれに該当する。ｂ研究開発費は発生時に費用処理することが義務づけられ繰延資産にはできない。ｃ社債発行差金は会社法施行に伴う制度改正で繰延資産から外れ、現在は社債金額との差額として償却原価法で処理される。よって「ａとｄ」のイが正しい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士 1次試験 財務・会計 第3問）
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