問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業が設立される理由はさまざまであるが、近年の会社法の施行や証券市場の整備によって創業やIPOが容易になったことも重要な要因である。しかし、制度が整備されたとはいえ、創業した企業を発展させ、持続的成長を図ることは容易ではない。零細企業を脱してIPOが可能な企業への成長を目指す場合、創業してから安定成長の軌道に乗るまでに克服しなければならないいくつかの壁がある。 (設問1) 文中の下線部のような措置によって創業やIPOが容易になったことをめぐる説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1会社法で新設された合同会社(LLC)は、出資者1名以上の有限責任制度で、しかも取締役会・監査役会が不要であることから、新規創業の方式として注目されている。
- 2会社法では最低資本金制度が廃止されて、株式会社は資本金1円でも設立可能であり、取締役会設置会社を除き設立時の取締役は2名だけで済むようになった。
- 3会社法では有限会社が廃止されたが、既存の有限会社は特例有限会社として登記し直すことによって存続できることになっており、有限会社の廃止は創業意欲に水を差すものではない。
- 4キャピタル・ゲインへの課税方式の変更や株券の電子化は、個人の株式投資への誘因になっており、個人投資家の資金流入が増加して、IPOを目指す企業の追い風になっている。
- 5東京証券取引所のジャスダック市場、大阪証券取引所のヘラクレス市場をはじめ各種の新興市場が開設されてかなり経過しているが、近年これらの市場でIPOが急増している。
正解
1. 会社法で新設された合同会社(LLC)は、出資者1名以上の有限責任制度で、しかも取締役会・監査役会が不要であることから、新規創業の方式として注目されている。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
会社法で新設された合同会社(LLC)は、出資者全員が有限責任を負い、出資者1名でも設立でき、取締役会や監査役会の設置が不要で機関設計が柔軟なため、新たな創業形態として注目された。アは適切。イは取締役会非設置会社では取締役は1名でもよく「2名だけで済む」は誤り。ウは既存有限会社は特例有限会社として登記し直すまでもなく当然に存続するとされ表現が不正確。エは課税方式変更が必ず資金流入増に直結したとは言い切れず、オは当時IPOが急増していたとは言えず誤りである。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第8問 設問1)
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート