問題
機能別部門組織をとるA社は、これまで不定期に新商品企画を行いながら、耐久消費財を生産するメーカーである。その新商品開発活動は、企画部門における商品コンセプト設計、研究所における製品機能設計と製品試作、工場エンジニアリング部門における生産工程設計と量産設計、生産部門などの複数の部門にまたがる業務の調整を通じて行ってきた。A社の属する産業の規模が拡大し、競争が激しくなるにつれて、定期的に新商品開発を行う必要性が出てきた。 A社の新商品開発組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。 なお、「軽量級のプロダクトマネジャー」とは、予算執行権限や人事権などを持たず弱い調整権限しか持たないマネジャーを、「重量級のプロダクトマネジャー」とは、予算執行権限や人事権など時には機能部門長以上の権限を持つマネジャーを、それぞれ意味する。
選択肢
- 1既存の組織内で新商品開発を行うと、協力が得られにくいため、独立の新商品開発プロジェクト組織を設置し、軽量級のプロダクトマネジャーを配置する。
- 2商品開発過程全体でのやり直しに伴うコストを最小限にするためには、各過程で十分な検査過程を経てから次の業務段階に移行するよう組織し、業務間の調整の必要性を最小限にする。
- 3商品コンセプト設計から生産に至るプロセスを連続的(sequential)に組織化し、各段階が終了したら次の段階にスムーズに移行できるよう、調整担当者として重量級のプロダクトマネジャーをおく。
- 4商品コンセプト設計段階から、製品機能設計や試作段階の技術者を参加させて直接コミュニケーションを促すなど、複数の業務をオーバーラップさせながら重量級のプロダクトマネジャーに管理を任せる。
正解
4. 商品コンセプト設計段階から、製品機能設計や試作段階の技術者を参加させて直接コミュニケーションを促すなど、複数の業務をオーバーラップさせながら重量級のプロダクトマネジャーに管理を任せる。
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解説
競争が激化し開発のスピードと統合が求められる状況では、各工程を直列に進めるのではなく、上流の商品コンセプト設計段階から下流の技術者を参加させて工程をオーバーラップさせる並行開発(コンカレント・エンジニアリング)が有効であり、これを強い権限をもつ重量級プロダクトマネジャーが統括することで開発期間短縮と部門横断的統合が図れる。エが最も適切。アは弱い権限の軽量級では部門横断の調整が不十分。イは検査を経て直列移行する方式は開発が長期化し不適切。ウは連続的(sequential)に組織化する点で並行開発の利点を生かせず不適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第16問)
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