問題
互いに激しい競争をしている複数の企業に対して、工場で使用されている生産設備の一部を納入している企業P社がある。P社の製品は、それぞれの工場のエンジニアたちによって微妙に修正が施されたり、P社の想定とは異なる使用方法で利用されたりしているという。
このような状況下で、P社の新商品企画が競争優位を維持する方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1P社と顧客企業とを自動受発注情報システムを通じてリンクし、ジャストインタイムで情報が共有できるようにする。
- 2P社の技術者と営業担当者が連携して、直接顧客企業の工場に入り、顧客企業のエンジニアと直接対話する機会を増やす。
- 3P社の研究開発投資を削減し、その分を営業費用に回し、顧客企業の工場から情報収集をできるようにする。
- 4業界の技術情報を詳しくレポートするコンサルタントと契約し、新商品の動向に関する情報を得る。
- 5複数の企業の多様性に対応するには、商社や問屋などを通じて営業活動をし、調査報告書を提出してもらう。
正解
2. P社の技術者と営業担当者が連携して、直接顧客企業の工場に入り、顧客企業のエンジニアと直接対話する機会を増やす。
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解説
顧客の現場で設備が独自に改良・転用されているという状況には、使用実態に関する暗黙知やニーズが現場に存在している。これを把握して新商品企画に生かすには、P社の技術者と営業担当者が連携して顧客企業の工場に入り込み、現場のエンジニアと直接対話してリードユーザーの工夫やニーズを吸い上げることが最も有効であり、イが適切。アの受発注システムは取引効率化に資するが現場の暗黙知の獲得には不十分。ウは研究開発投資の削減は競争優位の源泉を弱める。エ・オはコンサルタントや商社経由の間接的情報で現場の生きた情報を得にくく不適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第17問）
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