問題
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合は就業規則を作成し、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添付して、管轄の労働基準監督署に届出しなければならないとされている。この場合の就業規則の法定記載事項に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1解雇の事由を含む退職に関する事項
- 2始業・終業時刻や休憩時間および休日・休暇など労働時間に関する事項
- 3賞与・期末手当および退職手当に関する事項
- 4賃金の決定や昇給、賃金締切日・計算方法・支払日および支払方法など賃金に関する事項
正解
3. 賞与・期末手当および退職手当に関する事項
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解説
就業規則の記載事項には、必ず記載しなければならない絶対的必要記載事項と、定めをする場合に記載する相対的必要記載事項がある。退職に関する事項（解雇事由を含む）、労働時間に関する事項、賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払時期・昇給に関する事項は絶対的必要記載事項である。ウの賞与・期末手当や退職手当は、定めをする場合に記載すればよい相対的必要記載事項であり、賞与・退職手当を絶対的必要記載事項であるかのように並べる本選択肢が最も不適切である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第22問）
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