問題
プロモーション手段の1つであるポイント制度、スタンプ制度、マイレージ制度といったもの(以下、「ポイント制度」という。)は、多様な業種・業態において採用されている。さらには、インターネット上でも多数みることができるようになってきている。このポイント制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1顧客が頻繁に購入しない商品にポイント制度を適用すると、頻繁に購入する商品に比べて、その効果が大きく現れる。
- 2多数のポイントカードをすでに保有している顧客にとって、常に携帯されるポイントカードとなるには、高い魅力が必要である。
- 3複数の企業間でポイントを交換できたり、相互利用できるようになる傾向にあるが、利用顧客数の不均衡などで提携関係は必ずしも永続しない場合がある。
- 4ポイント制度を、新会員を紹介してくれた現会員に向けて適用することによって、新規顧客の獲得を促進することができる。
- 5ポイントを、単一企業内だけでなく複数の企業間で交換利用する場合は、プリペイドカード法による供託金は必要ではない。
正解
1. 顧客が頻繁に購入しない商品にポイント制度を適用すると、頻繁に購入する商品に比べて、その効果が大きく現れる。
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解説
ポイント制度は反復購買を促し顧客の囲い込み(ロイヤルティ向上)を主な狙いとするため、頻繁に購入される商品ほどポイントが貯まりやすく再来店の動機づけ効果が高い。アは「頻繁に購入しない商品にポイント制度を適用すると効果が大きく現れる」としているが、購入頻度が低いとポイントが貯まりにくく反復購買を促す効果は小さくなるため、効果の向きが逆で最も不適切。イは多数のカード保有者には高い魅力が必要、ウは提携関係の不安定さ、エは紹介による新規顧客獲得、オは前払式支払手段としての供託金が原則不要な点を述べており適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第31問)
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