問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人事業を営んでいる A 氏は、事業の信用を高めるため株式会社の設立を準備中である。 （設問3） 会社の設立後には、各種機関への届出が必要になる。次の中で、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1給与等を支払う法人を設立した日から1か月以内に、給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出しなければならない。
- 2従業員を使用する法人を設立した日から4日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。
- 3常時従業員を使用する法人を設立した日から4日以内に健康保険・厚生年金保険新規適用届を社会保険事務所に提出しなければならない。
- 4法人を設立した場合には、設立の日から2か月以内に法人設立届出書を税務署に提出しなければならない。
正解
2. 従業員を使用する法人を設立した日から4日以内に労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届を労働基準監督署に提出しなければならない。
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解説
最も不適切なのは、労働保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届を設立日から4日以内に労働基準監督署へ提出するとする記述です。雇用保険適用事業所設置届は、設置の日の翌日から10日以内に公共職業安定所（ハローワーク）へ提出するものであり、提出先は労働基準監督署ではありません。当該記述は雇用保険の届出先を「労働基準監督署」とし、期限も「4日以内」としている点で誤りです。給与支払事務所等の開設届出書は開設の日から1か月以内に税務署へ提出するとする記述、健康保険・厚生年金保険新規適用届は社会保険事務所へ提出するとする記述、法人設立届出書は設立の日から2か月以内に税務署へ提出するとする記述はおおむね適切です。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第16問 設問3）
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