問題
選択肢
- 1確認
- 2鑑定
- 3宣誓
- 4調査
正解
1. 確認
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解説
空欄Aには「確認」が入ります。金融商品取引法は、平成20年4月1日以降開始する事業年度から、内部統制報告制度とともに「確認書」制度を導入しました。確認書とは、有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを、経営者(代表者等)が「確認」した旨を記載した書面であり、当該報告書等と併せて提出することが求められます。これにより記載内容の適正性をより高めることを目的としています。よって「確認」が正しく、「鑑定」「宣誓」「調査」はいずれも制度の名称・趣旨に合致しません。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問 設問1)
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