中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第2問

（設問2）文中の下線部②について、資本金が3千万円を超えない法人に該当する特別措置として、最も適切なものはどれか。

第28問

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置として、最も不適切なものはどれか。

第4問

総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第14問

中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施された㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019年実施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資本提携の3つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

第21問

財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980 年度と 2020 年度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金 1 億円以上、中小企業は資本金 1,000 万円以上 1 億円未満の企業とする。