中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第19問

有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）に基づく、共同事業のための事業体制度である。LLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第29問

海外展開事業化可能性調査（F/S）支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第5問

中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査（平成27年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切なものはどれか。

第15問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合（受託事業者割合、2017年度）は約 Ａ ％であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。 また、業種別に受託事業者割合（2017年度）を見ると、業種によって大きな違いが見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 この法律では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の基本方針を規定している。 （設問1） 文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が 60 人の日本料理店（資本金 3 千万円） ｂ 常時使用する従業員数が 80 人の旅館（資本金 6 千万円） ｃ 常時使用する従業員数が 120 人の生活関連サービス業（資本金 8 千万円）