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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、(1)創業、(2) A 、(3) B の取り組みを支援するものである。なお、この法律における創業の対象は、これから事業を開始しようとする個人や創業 C 年以内の事業者などである。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:経営革新 B:新製品開発
  2. 2A:経営革新 B:新連携
  3. 3A:経営基盤強化 B:新製品開発
  4. 4A:経営基盤強化 B:新連携

正解

2. A:経営革新 B:新連携

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解説

正解はイ。中小企業新事業活動促進法は、従来の中小企業創造活動促進法・経営革新支援法・新事業創出促進法を整理統合した法律で、(1)創業、(2)経営革新、(3)新連携(異分野連携新事業分野開拓)の3本柱で中小企業の新たな事業活動を支援する。したがって空欄A=経営革新、空欄B=新連携の組み合わせが正しい。経営基盤強化や新製品開発は本法の3つの支援対象の柱としては挙げられていない。中小企業新事業活動促進法の支援体系を問う基本論点であり、イが正しい。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1)

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