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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2008年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 この法律(中小企業新事業活動促進法)における創業の対象は、これから事業を開始しようとする個人や創業 C 年以内の事業者などである。 (設問2)文中の空欄Cに入る数値として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 11
  2. 22
  3. 33
  4. 45

正解

4. 5

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解説

正解は「5」(創業5年以内)。中小企業新事業活動促進法(当時)における創業支援の対象は、これから事業を開始しようとする個人(創業予定者)に加え、事業を開始した日から5年を経過していない事業者(創業者)などと定義されていた。創業間もない事業者を開業後5年間にわたり支援対象に含めることで、経営が不安定になりやすい事業立ち上げ期を後押しする趣旨である。「1」「2」「3」年ではこの法律上の定義(5年)より短く、いずれも誤りとなる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問2)

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