問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （設問1）文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。
- 2この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。
- 3この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。
- 4特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定されている。
正解
1. 組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。
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解説
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（中小ものづくり高度化法、2006年施行）は、わが国製造業の競争力を支える基盤技術の研究開発を中小企業中心に推進する目的で制定された法律である。アについて：当法律が指定する「特定ものづくり基盤技術」は、組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工、鋳造、鍛造、溶接、めっき、熱処理など20以上の分野が指定されており（出題当時）、これは正しい記述で正解。イについて：「特定ものづくり基盤技術の高度化」の定義は、研究開発を行うこととその「成果の利用」もを含むが、本選択肢の記述では「研究開発を行うこと及びその成果を利用すること」となっているが、この定義は実際は「特定研究開発等」と呼ばれ用語が異なるため誤り。ウについて：「特定ものづくり基盤技術高度化指針」は経済産業大臣が策定するものであり、中小企業が作成するのではない。中小企業が作成・認定を受けるのは「特定研究開発等計画」のため誤り。エについて：「特定研究開発等計画」は技術ごとではなく、個別の中小企業者（または連携体）が認定を受けるための事業計画なので「技術ごと」というのは誤り。したがって、最も適切なものはア。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1）
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