問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、 Ａ の承認を受けた中小企業者等である。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均 Ｂ ％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均 Ｃ ％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。
選択肢
- 1国
- 2市区町村
- 3市区町村または都道府県
- 4都道府県または国
正解
4. 都道府県または国
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解説
正解はエ。経営革新支援事業では、中小企業者等が「経営革新計画」を作成し、その承認を受けることで各種支援措置を利用できる。計画の承認主体は、原則として都道府県知事であるが、複数の都道府県にまたがる事業など一定の場合には国（主務大臣）が承認することもある。したがって承認を行うのは「都道府県または国」であり、空欄Ａに入る語句としてエが正しい。承認主体を市区町村とする選択肢や国のみとする選択肢は誤りである。経営革新計画の承認スキームにおける主体を問う基本論点であり、計画内容に応じて都道府県と国が承認を担う点を押さえる必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第29問 設問1）
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