問題
「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1貸付対象は、同一地区で1年以上事業を行っている小規模企業である。
- 2貸付利率は無利子である。
- 3都道府県中小企業支援センターが、書類調査、企業診断等を行う。
- 4連帯保証人または物的担保が必要である。
正解
1. 貸付対象は、同一地区で1年以上事業を行っている小規模企業である。
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解説
正解はア（最も不適切）。小規模企業設備資金貸付制度は、小規模企業者等の経営基盤強化に必要な設備導入を支援する制度で、貸付利率は無利子（イ）、都道府県中小企業支援センターが書類調査や企業診断等を行い（ウ）、連帯保証人または物的担保が必要（エ）といった内容である。貸付対象となる事業歴の要件については、同一企業で1年以上事業を行っていることを求めるが、アの「同一地区で1年以上」という表現は要件の捉え方を誤っており、制度の対象要件の記述として最も不適切である。設備資金貸付制度の利用要件を正確に理解しているかを問う出題である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問）
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