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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2012年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定したものではない。商圏人口の減少、大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆるシャッター通り化を余儀なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められているところである。 (設問1)文中の下線部①について、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年から2007年までの売場面積規模別に、小売業の年間販売額と売場面積の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売場面積500平方メートル以上の事業所を大事業所、売場面積500平方メートル未満の事業所を中小事業所とする。

選択肢

  1. 1大事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
  2. 2大事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。
  3. 3中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある。
  4. 4中小事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
  5. 5中小事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。

正解

3. 中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある。

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解説

経済産業省「商業統計表」に基づく1997年から2007年までの推移を見ると、大事業所(売場面積500㎡以上)は売場面積・年間販売額のいずれも増加傾向にある。大型ショッピングセンターや郊外型大型店の出店拡大により、大事業所の存在感は大きく高まった。一方、中小事業所(売場面積500㎡未満)は売場面積、年間販売額ともに減少傾向にあり、地域商店や中小小売店の事業環境が厳しさを増していることが裏付けられる。したがって「中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある」とするウが正解。中小企業白書2011年版でも、商業構造の二極化(大事業所の伸長/中小事業所の縮小)が論じられている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問1)

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