問題
一般に企業はグローバル化するにつれて、海外でも研究開発活動を展開するようになる。このことについて説明する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1海外研究開発拠点の設置は、海外市場や海外生産への依存度が高くなると増える傾向が見られるが、進出先の研究開発力が劣っているとその傾向は弱まる。
- 2企業が海外研究開発拠点を設けるのは、技術移転、海外子会社の要請、現地の研究能力や技術の獲得などのためであるが、逆に国内で研究開発の規模の経済が大きい場合や技術ノウハウの保護を重視する場合、海外研究開発拠点の開設に消極的になりやすい。
- 3国の差異を利用してグローバルに技術ノウハウを蓄積することによって、研究開発のグローバル・シナジーが実現される可能性が高い場合、海外研究開発拠点の設置が見られる。
- 4米国企業では既に1960年代に海外研究開発拠点の設立が見られるのに対して、日本企業のそれは1980年代に入ってから多くなるが、いずれも企業の海外進出が本格化したことと関連している。
- 5わが国では研究開発能力の低い産業分野に海外研究開発拠点を設ける例が増加しており、近年食品や繊維などの分野の中小企業が海外研究開発拠点を開設する傾向が強まっている。
正解
5. わが国では研究開発能力の低い産業分野に海外研究開発拠点を設ける例が増加しており、近年食品や繊維などの分野の中小企業が海外研究開発拠点を開設する傾向が強まっている。
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解説
海外研究開発拠点は、市場・生産依存度の高まり、技術移転や現地の研究能力獲得、グローバル・シナジーの追求などを動機として設置され、進出先の研究開発力が高いほど現地の知識獲得目的で増える(ア・イ・ウ)。設立時期の日米差も史実に整合(エ)。オは「研究開発能力の低い産業分野」「食品や繊維などの中小企業が海外研究開発拠点を開設する傾向が強まっている」とするが、海外研究開発拠点は本来、現地の高度な研究能力の取り込みや市場適合を狙うものであり、研究開発能力の低い分野の中小企業に開設が広がっているという記述は実態に合わず、最も不適切。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第2問)
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