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企業経営理論難易度: 2009年度

中小企業診断士 過去問企業経営理論 第17問

問題

イノベーションを目的とするアライアンス関係の代表的な形態には、下請関係、ライセンシング、コンソーシアム、ジョイントベンチャーなどがあり、それぞれ長所と短所を持っている。これらのアライアンス関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1コンソーシアムは、基礎研究のように不確実性の高い場合に、複数の企業が共同出資することで投資リスクを低くする効果を持っているが、コンソーシアム解散後の企業間の差別化が困難になるという問題を持つ。
  2. 2下請関係は製品製造コストの削減には有効であるが、新製品の開発や技術革新については取引コストが高くついてしまう。
  3. 3ジョイントベンチャーは、比較的長期にわたり同質的な技術をもつ企業同士が提携することであるが、組織文化の対立などによってコントロールを失う可能性もある。
  4. 4ライセンシングは、短期間に技術を獲得するのに有効であるが、獲得した技術を自社が自由に利用する権利が制約されるリスクがある。

正解

4. ライセンシングは、短期間に技術を獲得するのに有効であるが、獲得した技術を自社が自由に利用する権利が制約されるリスクがある。

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解説

ライセンシングは、他社の保有技術を契約に基づき短期間で導入できる有効な手段である一方、ライセンス契約には利用分野・地域・改良の扱いなどに制約が付されることが多く、獲得した技術を自社が自由に利用する権利が限定されるリスクを伴う。エが最も適切。アはコンソーシアムが参加企業間の技術共有を通じ解散後の差別化を難しくしうるが、「困難になる」と断定する点でやや過剰。イは下請関係でも開発連携は可能で一概に取引コスト高とはいえない。ウはジョイントベンチャーを「同質的な技術をもつ企業同士」に限定する点で不正確。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第17問)

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