問題
選択肢
- 1完成品メーカーからの受注量を拡大して、現行の技術に依拠した生産の範囲の経済を発揮して、完成品メーカーへの交渉力を高める。
- 2完成品メーカー向けの部品の特殊な生産設備への投資によって、部品の値下げ圧力や取引先の切り替えに対抗する。
- 3系列部品メーカーの場合、自社の生産技術やノウハウをブラックボックス化して、完成品メーカーの製品開発に積極的に参加する機会を増やす。
- 4自社の特殊な生産設備による部品が完成品の性能・機能にとって不可欠な役割を果たす場合、その生産能力増強については完成品メーカーからの投資負担を求めることができる。
- 5部品メーカーは、自社の設計による部品の生産納入を図る貸与図方式への転換を図ることで、継続的な取引を確保できるようになる。
正解
4. 自社の特殊な生産設備による部品が完成品の性能・機能にとって不可欠な役割を果たす場合、その生産能力増強については完成品メーカーからの投資負担を求めることができる。
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解説
部品メーカーの特殊な生産設備による部品が完成品の性能・機能に不可欠な役割を果たす場合、部品メーカーは完成品メーカーに対して交渉力を持ち、生産能力増強の投資負担(資金協力・設備投資のシェア)を求めることができる。よってエが最も適切。アは「現行の技術」に依拠した規模の経済(生産の経済)であって範囲の経済ではないので用語の使い方が誤り。イは特殊な生産設備への投資はサンクコスト化し、完成品メーカーの値下げ圧力に対する抵抗力にはなりにくい(むしろ取引先を切られた場合に被害が大きい)。ウは貸与図方式(完成品メーカーの設計による部品製造)と承認図方式(部品メーカーの設計)が逆で、系列メーカーは承認図方式によりブラックボックス化と製品開発参加が可能である。記述自体は「貸与図方式への転換」の方が誤りで、オの貸与図方式は完成品メーカーの設計を受け取って製造する受け身の方式であり、自社設計の継続取引には承認図方式が適合する。よってオは誤り。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第7問 設問2)
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