問題
商取引の電子化にともない、データベース化された取引先や顧客の個人情報の利用機会が拡大している。一方で、個人情報の活用だけでなく、個人の権利利益の保護の重要性が指摘されている。このとき、いわゆる個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)に関する次の文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
個人情報保護法の義務規定の対象となる事業者は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定個人の数の合計が過去 A 以内のいずれかの日において B を超える者である。
選択肢
- 1A:1年 B: 5,000
- 2A:1年 B:10,000
- 3A:6か月 B: 5,000
- 4A:6か月 B:10,000
正解
3. A:6か月 B: 5,000
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解説
個人情報保護法(出題当時)の義務規定の対象となる「個人情報取扱事業者」は、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が、過去6か月以内のいずれかの日において5,000を超える者と定義されていた(A:6か月、B:5,000)。よってウが正解。(注:平成27年改正で5,000人要件は撤廃されたが、出題当時の規定はこの内容である。)(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士 1次試験 運営管理 第38問)
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