中小企業診断士 過去問｜経営法務 第11問

問題

C 株式会社（以下「C 社」という。）が、次のような状況にあることを前提として、賃貸借契約に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 C 社は X 氏の所有する倉庫を、倉庫兼事務所として使用するために平成2年（1990年）4月1日から5年ごとに都度合意して賃貸借契約を更新し、賃借している。しかし、賃料が近隣の相場より高く、C 社の経営状態を圧迫しているために、よりコスト負担の少なくなる方策を検討している。なお、本件賃貸借契約において、C 社は賃料6カ月分相当額を「保証金」との名目で X 氏に預けている。また、来年（平成22年（2010年））3月末には、更新の時期を迎える。

選択肢

1. 1C 社は、X 氏の了承を得て倉庫に備えつけた汎用的な建具を残して引越費用を削減したいとしても、C 社と X 氏間の賃貸借契約に特段の定めがない場合、X 氏から「残しても良い」旨の同意がない限り、C 社は入室した当初と同様の状態にするためのコストを負担しなければならない。
2. 2現在の C 社近隣の賃料相場と比べて C 社の賃料が著しく高くなっている場合、C 社が支払っている現在の賃料を下げる方法には、X 氏と交渉することのほか、法律に基づき、C 社は X 氏に対し裁判を起こして賃料を下げるように請求することもできる。
3. 3引越しするには、次の賃貸借契約締結の際に保証金を引越先のオーナーへ支払うこととなっているが、C 社は、建物明渡後に返還される保証金から未払い賃料を相殺するように X 氏に請求することができるので、期間満了時まで賃料の支払いを止めて、引越先の保証金を準備することができる。
4. 4本件賃貸借契約の契約書には、更新について「更新料を支払った場合に更新できる」と規定があるだけで、特段の記載がない場合、C 社が更新時期の2カ月以上前に X 氏に対して更新をしない旨を通知しないときは、自動的に5年間契約が更新される。