問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。
（設問1）
文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一貫して上昇している。
- 2上昇した後、2002年から低下している。
- 3低下した後、2004年から上昇している。
- 4低下している。
- 5ほぼ横ばいで推移している。
正解
5. ほぼ横ばいで推移している。
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解説
内閣府「国民経済計算」に基づく2008年版中小企業白書の分析では、長期的に見れば国内総生産に占める第三次産業の割合（経済のサービス化）は上昇傾向にあるものの、2001年以降に限ってみると、その比率はおおむね68％前後でほぼ横ばいに推移している。すなわち、1996年から2006年の10年間でみれば上昇していても、2000年代に入ってからは大きな伸びは見られない。したがって「ほぼ横ばいで推移している」とするオが正解。ア（一貫して上昇）は長期トレンドの説明であり、設問が問う2001年以降の動きとしては適切でない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1）
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