中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第38問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年〜2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年〜2004年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は　Ａ　、開業率は　Ｂ　となっている。 （設問2） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、2004年〜2006年を対象期間とした年平均の事業所単位での開業率と廃業率を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を超えており（2010年6月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。 （設問2）文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業支援機関の連携状況と施策認知度に関する調査（2013年11月）」に基づき、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会における実際の相談分野として回答された割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融支援 ｂ 経営改善支援 ｃ 販路開拓・マーケティング支援 （設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第30問

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれることとなった。 （設問1）文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。