中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第31問

第38問

（設問2） Ｘ氏：「『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の2つのパターンが適用対象になります。1つが、資本金5,000万円超の法人が、資本金5,000万円以下の法人または個人に委託する場合です。もう1つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、2004年〜2006年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は6.5％であり、開業率の6.4％を上回る結果となっている。これを2001年〜2004年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は　Ａ　、開業率は　Ｂ　となっている。 （設問2） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、2004年〜2006年を対象期間とした年平均の事業所単位での開業率と廃業率を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正（2007年）により創設された事業再生ADRの説明として最も適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業支援機関の連携状況と施策認知度に関する調査（2013年11月）」に基づき、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会における実際の相談分野として回答された割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融支援 ｂ 経営改善支援 ｃ 販路開拓・マーケティング支援 （設問2）

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が、この指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置を受けることができる。 （設問2）文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。