中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第31問

身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に小規模事業者支援法の一部を改正する法律が制定された。具体的には、商工会・商工会議所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。 （設問2）文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第38問

（設問2） Ｘ氏：「『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引については、次の2つのパターンが適用対象になります。1つが、資本金5,000万円超の法人が、資本金5,000万円以下の法人または個人に委託する場合です。もう1つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されることが多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（2006年度）」によると、国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合は1996年の64.2％から2006年には68.1％に上昇している。また、総務省「労働力調査（2007年）」によると、全就業者数のうち第三次産業の就業者数の占める割合も約7割の水準に達しており、同様の傾向がうかがえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき2001年、2004年、2006年の3時点の産業別規模別企業数を見ても、中小企業の総数（非一次産業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していることが分かる。 （設問1） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（2006年度）」に基づき、特に2001年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

第3問

（設問3）文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正（2007年）により創設された事業再生ADRの説明として最も適切なものはどれか。

第2問

文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業支援機関の連携状況と施策認知度に関する調査（2013年11月）」に基づき、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会における実際の相談分野として回答された割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 金融支援 ｂ 経営改善支援 ｃ 販路開拓・マーケティング支援 （設問2）