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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第3問

問題

次の文中の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サービスの生産性向上に関する実態調査(2007年11月)」によると、回答企業の約2社に1社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されていない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1対消費者サービスにおいては「業界の慣行や慣例による制約」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「業界の慣行や慣例による制約」をあげる企業は少ない。
  2. 2対消費者サービスにおいては「景気の低迷」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」をあげる企業が多い。
  3. 3対消費者サービスにおいては「需要の減少」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「法律、規制等の制約」をあげる企業が多い。
  4. 4対消費者サービスにおいては「品質と価格は関係ない」とする企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「契約内容のあいまいさ」をあげる企業が多い。

正解

2. 対消費者サービスにおいては「景気の低迷」をあげる企業が多いのに対し、対事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」をあげる企業が多い。

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解説

中小企業庁「サービスの生産性向上に関する実態調査(2007年11月)」を引用した2008年版中小企業白書によれば、品質や価値が価格に反映されない原因として全体では「価格競争の激化」が最多であるが、サービスの提供先によって特徴が分かれる。不特定多数の消費者を相手にする対消費者サービスでは需要を左右する「景気の低迷」が、特定の企業と継続取引を行う対事業所サービスでは「取引先の一方的な価格要求」が相対的に多くあげられる。これは取引構造の違いを反映したもので、イが適切。ア・ウ・エの組み合わせは調査結果と整合しない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

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まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成