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中小企業経営・中小企業政策難易度: 2009年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の IT(Information Technology)活用は戦略的課題の1つであるが、ソフトウェアを中心に IT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみれば IT の活用も大企業ほど進んでいないのが現状である。実際、経済産業省「2006年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べて IT の活用が実現できていないとする中小企業が多くなっている。一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報    を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。 (設問1) 文中の下線部について、経済産業省「2006年情報処理実態調査」に基づき、中小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれか。

選択肢

  1. 1製造業の B to B(対企業)販売取引
  2. 2製造業の B to C(対消費者)販売取引
  3. 3非製造業の B to B(対企業)販売取引
  4. 4非製造業の B to C(対消費者)販売取引

正解

1. 製造業の B to B(対企業)販売取引

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解説

経済産業省「2006年情報処理実態調査」を引用した2008年版中小企業白書によると、中小企業の電子商取引の実施割合は、企業間取引である B to B が消費者向けの B to C よりも高い。とりわけ製造業では受発注の電子化(EDI 等)が部品調達・納入の効率化のため進んでおり、製造業の B to B(対企業)販売取引が最も実施割合が高い。これに対し非製造業や B to C は相対的に低い水準にとどまる。したがって正解はア。中小製造業のサプライチェーンにおける電子商取引の浸透を示すデータである。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問1)

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