問題
選択肢
- 1製造業の B to B(対企業)販売取引
- 2製造業の B to C(対消費者)販売取引
- 3非製造業の B to B(対企業)販売取引
- 4非製造業の B to C(対消費者)販売取引
正解
1. 製造業の B to B(対企業)販売取引
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解説
経済産業省「2006年情報処理実態調査」を引用した2008年版中小企業白書によると、中小企業の電子商取引の実施割合は、企業間取引である B to B が消費者向けの B to C よりも高い。とりわけ製造業では受発注の電子化(EDI 等)が部品調達・納入の効率化のため進んでおり、製造業の B to B(対企業)販売取引が最も実施割合が高い。これに対し非製造業や B to C は相対的に低い水準にとどまる。したがって正解はア。中小製造業のサプライチェーンにおける電子商取引の浸透を示すデータである。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問1)
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