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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の IT(Information Technology)活用は戦略的課題の1つであるが、ソフトウェアを中心に IT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみれば IT の活用も大企業ほど進んでいないのが現状である。実際、経済産業省「2006年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べて IT の活用が実現できていないとする中小企業が多くなっている。一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報    を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。 (設問1) 文中の下線部について、経済産業省「2006年情報処理実態調査」に基づき、中小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれか。

選択肢

  1. 1製造業の B to B(対企業)販売取引
  2. 2製造業の B to C(対消費者)販売取引
  3. 3非製造業の B to B(対企業)販売取引
  4. 4非製造業の B to C(対消費者)販売取引

正解

1. 製造業の B to B(対企業)販売取引

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解説

経済産業省「2006年情報処理実態調査」を引用した2008年版中小企業白書によると、中小企業の電子商取引の実施割合は、企業間取引である B to B が消費者向けの B to C よりも高い。とりわけ製造業では受発注の電子化(EDI 等)が部品調達・納入の効率化のため進んでおり、製造業の B to B(対企業)販売取引が最も実施割合が高い。これに対し非製造業や B to C は相対的に低い水準にとどまる。したがって正解はア。中小製造業のサプライチェーンにおける電子商取引の浸透を示すデータである。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問 設問1)

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一問一答・予想問題・まとめノート

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中小企業経営・中小企業政策 第3問

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中小企業経営・中小企業政策 第2問

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

7科目の重要用語553語を解説

まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成