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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2015年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

文中の下線部②について、経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」に基づき、2000年と2011年について、製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等の増減を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数4人以上の事業所を対象とする。 (設問2)

選択肢

  1. 1製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等とも減少している。
  2. 2製造業事業所数と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。
  3. 3製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。
  4. 4製造業事業所数のみ減少している。
  5. 5製造品出荷額等と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

正解

3. 製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。

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解説

2000年と2011年(リーマン後)の製造業を比較すると、製造業事業所数は約34万→約22万へと約4割減少、製造品出荷額等も約304兆円→約284兆円へ減少した。一方、事業所数の減少幅が出荷額の減少幅を上回ったため、1事業所当たり製造品出荷額等は逆に増加している(規模効果による集約化)。よって「製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している」(1事業所当たりは増加)とするウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成27年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問2)

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