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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者の X 氏は、今後の経営の参考にするため自社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士 Y 氏に相談した。 X 氏:「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は3.1%でした。製造業で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y 氏:「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の資本金1億円以下または従業員300人以下で製造業を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は A %ですから、これと比較すると御社の収益力は B といえます。」 X 氏:「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y 氏:「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、2006年の製造業を営む大企業の売上高経常利益率の中央値は C %となっています。」 (設問1) 会話の中の空欄A〜Cに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:1.7 B:高い C:3.5
  2. 2A:2.2 B:高い C:4.7
  3. 3A:3.5 B:低い C:5.2
  4. 4A:4.1 B:低い C:6.8
  5. 5A:5.3 B:低い C:7.1

正解

2. A:2.2 B:高い C:4.7

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解説

財務省「法人企業統計年報」を用いた2008年版中小企業白書の分析では、2006年の製造業中小企業(資本金1億円以下等)の売上高経常利益率の中央値は約2.2%であった。X 氏の自社は3.1%であるため、中小企業の中央値2.2%を上回り収益力は「高い」と評価できる(B=高い)。一方、製造業大企業の中央値は約4.7%であり、大企業のほうが高い水準にある(C=4.7)。したがってA=2.2、B=高い、C=4.7の組み合わせのイが正解。大企業と中小企業の収益力格差が読み取れる設問である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成