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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第40問

問題

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のA氏は、顧問先の機械器具卸売業(従業員数10名)の経営者B氏に、中小企業退職金共済制度を紹介することとした。 A氏からB氏への説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 11年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
  2. 2掛金は全額非課税になります。
  3. 3小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
  4. 4納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。

正解

2. 掛金は全額非課税になります。

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解説

中小企業退職金共済制度(中退共)は、独力では退職金制度を持つことが難しい中小企業のための国の退職金制度。掛金は事業主が全額負担し、法人企業は全額損金算入、個人事業主は必要経費として全額非課税となる(イが正解)。アは「1年以上継続事業」は要件として正しくない(中退共は要件として継続事業期間の規定はない)、ウは小規模企業共済の説明(経営者の退職金制度は別制度の小規模企業共済)、エの掛金の範囲内で貸付けを受けられるのは小規模企業共済の機能。よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第28問)

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