問題
以下は、中小企業診断士の X 氏と小規模製造業の Y 社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備えておくことが必要だと思います。」 Y 社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受けやすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y 社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、取引先に不測の事態が生じたときの資金手当をする制度で、 Ａ に基づいています。」 Y 社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、 Ｂ で受けることができます。」 〔解答群〕
選択肢
- 1Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：低利
- 2Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：無利子
- 3Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：低利
- 4Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：無利子
正解
4. Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：無利子
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解説
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産により売掛金等の回収が困難になった場合に備える制度で、その根拠法は「中小企業倒産防止共済法」である（Ａ＝中小企業倒産防止共済法）。取引先が倒産した際には、掛金総額の範囲内で共済金の貸付けを、無担保・無保証人・無利子で受けることができる（Ｂ＝無利子）。したがってＡ＝中小企業倒産防止共済法、Ｂ＝無利子のエが正解。小規模企業共済法（ア・イ）は経営者自身の退職金準備を目的とする別制度であり混同に注意。連鎖倒産防止を図るセーフティネットである。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第18問）
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