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中小企業経営・中小企業政策難易度: 難2009年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第19問

問題

次の文章の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつに、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合には、 A に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業における販路ナビゲーターとは、 B 等のことである。 〔解答群〕

選択肢

  1. 1A:商工会・商工会議所 B:百貨店等のバイヤーなどの専門家
  2. 2A:商工会・商工会議所 B:豊富な経験を有する企業 OB
  3. 3A:中小企業基盤整備機構 B:百貨店等のバイヤーなどの専門家
  4. 4A:中小企業基盤整備機構 B:豊富な経験を有する企業 OB

正解

3. A:中小企業基盤整備機構 B:百貨店等のバイヤーなどの専門家

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解説

「販路ナビゲーター創出支援事業」は、新製品等の販路開拓を目指す中小企業を支援する施策で、中小企業基盤整備機構に登録された販路ナビゲーターを、都道府県等が主催するマッチングイベント等に派遣する(A=中小企業基盤整備機構)。ここでいう販路ナビゲーターとは、百貨店・量販店等のバイヤーなど流通・販売の実務に精通した専門家を指す(B=百貨店等のバイヤーなどの専門家)。彼らが買い手目線で商品力や売り方を助言することで販路開拓を後押しする。したがってA=中小企業基盤整備機構、B=バイヤー等の専門家のウが正解である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成