問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。
高度化融資の貸付方法には、A方式とB方式がある。A方式は、1つの都道府県内で行われる事業に対する貸付方法である。B方式は、原則として、2つ以上の都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。
対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工場を建設したりするなど、共同で利用する1つの建物を設置・運営する事業である。
⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。
（設問1）高度化資金の貸付に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1A方式では、都道府県が中小企業者に貸付を行う。
- 2貸付期間は、10年以内である。
- 3貸付割合は、原則として50％以内である。
- 4担保・保証人は、原則として不要である。
正解
1. A方式では、都道府県が中小企業者に貸付を行う。
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解説
高度化資金（高度化融資）の貸付方式についての各選択肢を検証する。 ア：A方式（1つの都道府県内事業）では、中小企業基盤整備機構が都道府県に資金を貸し付け、都道府県が中小企業者（組合・連合会等）に貸付を行う「都道府県経由型」の融資となる。よって正解。一方、B方式（2県以上にまたがる広域事業）では、中小企業基盤整備機構が直接、中小企業者に貸付を行う。 イ：貸付期間は原則20年以内（一部30年以内）であり、10年以内ではない。誤り。 ウ：貸付割合は、原則として「80％以内」であり、50％ではない。誤り。 エ：高度化資金は長期・低利（あるいは無利子）の貸付ではあるが、原則として担保・保証人は必要であり、不要ではない。誤り。 したがってアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第23問 設問1）
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