問題
地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでにない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連携拠点」は、平成20年6月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1株式会社は、地域力連携拠点になることができない。
- 2すべての地域力連携拠点には、「事業承継支援センター」が併設されている。
- 3地域内の連携事業に対して融資を行う。
- 4地域力連携拠点は、公募により選定されている。
正解
4. 地域力連携拠点は、公募により選定されている。
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解説
「地域力連携拠点」は、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、地域金融機関、NPO、株式会社など多様な支援機関を、公募によって全国で約300拠点選定し、中小・小規模企業へのワンストップ経営支援を行う事業である。したがって「公募により選定されている」とするエが適切。株式会社も拠点になりうるためア（株式会社はなれない）は誤り。事業承継支援センターは特定の拠点に置かれるもので全拠点併設ではなくイは誤り。拠点は経営の相談・支援を行う機関であり融資機能は持たないためウも誤り。応援コーディネーターによる伴走型支援が特徴である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問）
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