中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第21問

第17問

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでにない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップで中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連携拠点」は、平成20年6月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第22問

中小企業のA社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じている。そこで、中小企業診断士のB氏は、A社への資金供給の円滑化を図るため、「経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）」を紹介することにした。 この制度に関する、B氏のA社への説明として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス革新事業」は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業者を支援するものである。 この事業における「ものづくり技術」の対象となるためには、①「中小ものづくり高度化法」で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 「革新的サービス」の対象となるためには、①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3〜5年の事業計画で「 Ｃ 」年率3％、および「 Ｄ 」年率1％の向上を達成する計画であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第6問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0〜5人以下」の企業が全体の約 Ａ 割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約 Ｂ 割を占めている。 また、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第13問

文中の下線部について、「中小企業のデジタル化に関する調査」に基づき、領域別のITツール・システムの導入状況を次のａ〜ｃで見た場合、導入済みの回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで「業務自動化」とはRPAなどを指す。「人事」とは勤怠管理・給与計算、人事労務管理システムなどを指す。「販売促進・取引管理」とはECサイトの構築や顧客管理システム（CRM）、営業管理システム（SFA）、POSシステムなどを指す。 ａ：業務自動化 ｂ：人事 ｃ：販売促進・取引管理 （設問1）