診断士に戻る
中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2019年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第7問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。 (設問2)文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス-基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。 b 常用雇用者数1〜5人の企業数は減少している。 c 常用雇用者数300人以上の企業数は増加している。

選択肢

  1. 1a:正 b:正 c:誤
  2. 2a:正 b:誤 c:正
  3. 3a:正 b:誤 c:誤
  4. 4a:誤 b:正 c:正
  5. 5a:誤 b:正 c:誤

正解

5. a:誤 b:正 c:誤

詳しい解説を見る

解説

「1984年以前」設立の老舗企業について、2009年→2014年の常用雇用者規模別変化を見ると、(a)常用雇用者無しの企業数は減少(廃業・休業による)→「横ばい」は誤。(b)常用雇用者数1〜5人の企業数は減少→正。(c)常用雇用者数300人以上の企業数も減少傾向→「増加」は誤。古い大規模企業は経営統合や事業撤退で減少していく。よってa:誤、b:正、c:誤の組み合わせはオが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第3問 設問2)

中小企業診断士トップ

一問一答・予想問題・まとめノート

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。