問題
いま、家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。ここで、各記号は、Y：GDP、C：消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入、C0：独立消費を意味し、単位は兆円とする。また、cは限界消費性向とする。 生産物市場の均衡条件 Y ＝ C ＋ I ＋ G 消費関数 C ＝ C0 ＋ c（Y − T） C0 ＝ 60、c ＝ 0.6 民間投資支出 I ＝ 120 政府支出 G ＝ 50 租税収入 T ＝ 50 ここから得られる結果として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 均衡GDPは500兆円である。 ｂ 均衡時における消費は330兆円、貯蓄は170兆円である。 ｃ 均衡予算を編成した上で政府支出を1兆円増加させた場合、均衡GDPは1兆円増加する。 ｄ 減税を1兆円規模で実施した場合、均衡GDPは12.5兆円増加する。
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｃ
- 3ａとｄ
- 4ｂとｃ
- 5ｂとｄ
正解
2. ａとｃ
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解説
均衡GDPを求める。Y＝C＋I＋G、C＝60＋0.6（Y−50）より、Y＝60＋0.6（Y−50）＋120＋50＝200＋0.6Y。0.4Y＝200からY＝500。よってａは正しい。 このときC＝60＋0.6×（500−50）＝60＋270＝330兆円、可処分所得は500−50＝450兆円であるから貯蓄S＝450−330＝120兆円。ｂは貯蓄を170兆円としており誤り。 均衡予算乗数は限界消費性向の値にかかわらず1である（ΔG＝ΔTの場合、ΔY＝ΔG）。したがって政府支出を1兆円増やすと同時に租税も1兆円増やせば、均衡GDPはちょうど1兆円増加する。ｃは正しい。 減税乗数は −c/（1−c）＝ −0.6/0.4 ＝ −1.5 であり、減税1兆円（ΔT＝−1）に対するΔYは＋1.5兆円である。ｄの「12.5兆円増加」は誤り。 したがって正しい組み合わせはａとｃ、すなわちイが正解である。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第5問）
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