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経営情報システム難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|経営情報システム 第18問

問題

情報システム開発の上流工程に関して留意すべき事項が、例えば原理原則として、いくつか提案されている。そのような留意すべき事項の記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1開発プロセスの進展に合わせて反復して行う多段階の見積りは、見積り変動により発注者や開発者のリスクを増大させる。
  2. 2数値化していない要件は、それを満たしているか否かの判定基準が人によって異なるので、数値化すべきである。
  3. 3要件定義に未確定な部分があるときは、漏れがないように決定を先送りすべきである。
  4. 4要件定義の設定は、発注者と開発者の共同責任である。

正解

2. 数値化していない要件は、それを満たしているか否かの判定基準が人によって異なるので、数値化すべきである。

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解説

要件を数値化(性能値、応答時間、可用性、件数等)すれば判定基準が客観化され、達成判定の解釈差を排除できる。これは IPA「超上流から攻める IT 化の原理原則」等で示される原則であり、イが正解。ア:開発の進捗とともに精度を高めていく多段階見積り(IPA でも推奨)はむしろ見積りリスクを低減する手法であり、誤り。ウ:未確定な要件をいたずらに先送りすると後工程で手戻りが発生しコスト・スケジュール超過の原因になる。早期決定が原則。エ:要件定義は本来「発注者の責任」であり、開発者は支援・助言にとどまる(共同責任とすると発注者の主体性が薄れる)。なお実務上は両者の協働は必要だが、原理原則としては発注者主導とされる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経営情報システム 第18問)

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  • 第2問

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  • 第3問

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  • 第4問

    電子メールのプロトコルに関する記述として、最も適切なものはどれか。

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