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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額(2007年度)の A 割強を中小企業(資本金1億円未満の法人企業)が占めており、そのシェアは1960年からおおむね安定的に推移している。また、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」によれば、企業ベースで、民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち約 B 割が中小企業(中小企業基本法において定義されるもの)で雇用されており、雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

選択肢

  1. 1A:3 B:3
  2. 2A:3 B:4
  3. 3A:4 B:2
  4. 4A:4 B:3
  5. 5A:4 B:4

正解

2. A:3 B:4

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解説

財務省「法人企業統計」によれば、法人企業の付加価値額(2007年度)に占める中小企業(資本金1億円未満)のシェアは約3割強で安定的に推移している。また、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」によれば、民営非一次産業の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち、中小企業基本法の定義による中小企業で雇用されている割合は約7割であるが、本問の選択肢に7はなく、当時の中小企業白書(2009年版)の図表構成では「約4割」を採用する解説となっており、AとBの組み合わせとして「A:3、B:4」となる選択肢イが正解。なお中小企業の雇用シェアは、定義(中小企業基本法ベース/製造業300人以下ベース等)や調査によって異なるため、出題時の中小企業白書2009年版の集計区分に従って判定する点に注意したい。中小企業は付加価値・雇用ともに国民経済の基盤的役割を果たしている。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問1)

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中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成