問題
（設問2）文中の下線部1について、総務省「事業所・企業統計調査（2006年）」に基づき、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業
選択肢
- 1ａ 建設業 ― ｂ 製造業 ― ｃ 飲食店、宿泊業
- 2ａ 建設業 ― ｃ 飲食店、宿泊業 ― ｂ 製造業
- 3ｂ 製造業 ― ａ 建設業 ― ｃ 飲食店、宿泊業
- 4ｂ 製造業 ― ｃ 飲食店、宿泊業 ― ａ 建設業
- 5ｃ 飲食店、宿泊業 ― ａ 建設業 ― ｂ 製造業
正解
2. ａ 建設業 ― ｃ 飲食店、宿泊業 ― ｂ 製造業
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解説
総務省「事業所・企業統計調査（2006年）」に基づくと、産業別の中小企業雇用構成比は、建設業が最も高く、次いで飲食店・宿泊業、製造業の順となる。建設業は地場型・労働集約型の典型産業で大企業比率が低く、雇用に占める中小企業構成比が極めて高い（約9割超）。飲食店・宿泊業も個人事業主・小規模零細企業が中心の業種で中小企業比率が高い一方、製造業は大企業の本社・工場の雇用規模が大きいため相対的に中小企業比率は低くなる（とはいえ約7割と高い水準）。したがって「建設業＞飲食店、宿泊業＞製造業」の順となる選択肢イが正解。中小企業白書2009年版でも、業種別の中小企業雇用構造の違いが指摘されており、特に建設業・宿泊飲食業における中小企業の雇用吸収力の大きさが特徴的である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問 設問2）
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