中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第39問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（2007年度）の　Ａ　割強を中小企業（資本金1億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは1960年からおおむね安定的に推移している。また、総務省「事業所・企業統計調査（2006年）」によれば、企業ベースで、民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち約　Ｂ　割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されており、雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

第7問

経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省「工場立地動向調査」に基づき、1981年から2013年の期間について、製造業の工場立地件数と雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済の活性化には、中長期的な産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要である。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「工場立地動向調査」に基づき、1981年から2013年の期間について、1工場当たりの雇用予定従業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、工場立地件数と雇用予定従業者数については、それぞれ後方3期移動平均で算出している。

第24問

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。 （設問1）経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものはどれか。

第31問

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員数5名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。 （設問1）