中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第4問

解説

経済産業省「商業統計表」に基づき、2004年と2007年の卸売業の推移を見ると、年間販売額は約405兆円から約413兆円へ増加した一方で、事業所数（約37万事業所→約33万事業所）と従業者数（約376万人→約345万人）はともに減少している。卸売業界では、流通段階の合理化（卸の中抜き）、ＰＢ商品やネット直販の拡大、流通再編による事業所統合などにより、事業所・従業者の双方が減少傾向にあった。一方、原油・素材価格の高騰や輸出入関連商社の取扱高増加もあり、年間販売額自体は増加に転じた。したがって「Ａ：年間販売額」「Ｂ：事業所数と従業者数」となるウが正解。卸売業の構造変化は、流通機能の集約化と寡占化が同時に進行する局面を象徴しており、中小卸売業の機能再定義と高付加価値化が経営課題となっていた点も押さえたい。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第4問）