問題
東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」に基づき、2001年から2011年の期間についての企業倒産動向（ただし負債金額1,000万円以上）を見た場合、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1資本金1億円未満の企業の倒産件数は、2000年代初めが最も多い。
- 2資本金1億円未満の企業の倒産件数は、2000年代末以降増加している。
- 3要因別倒産件数構成比を見ると、販売不振を要因とする倒産は減少傾向にある。
- 4要因別倒産件数構成比を見ると、連鎖倒産を要因とする倒産は増加傾向にある。
正解
1. 資本金1億円未満の企業の倒産件数は、2000年代初めが最も多い。
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解説
東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」に基づく2001〜2011年の企業倒産動向を見ると、資本金1億円未満の中小企業の倒産件数は2001〜2002年（IT不況・金融不安期）の2000年代初めが最も多く、その後リーマン・ショック直後（2008〜2009年）に一時増加したものの、中小企業金融円滑化法（2009年12月施行）等の効果もあり全体としては低下傾向にある。よってアが正解。イは2000年代末以降は中小企業金融円滑化法の効果で倒産件数は減少傾向にあり誤り。要因別では販売不振が依然として倒産要因の最大ウェイト（約6〜7割）を占めており、減少傾向にあるとは言えない（ウは誤り）。連鎖倒産は構成比としては小さく、増加傾向にあるわけではない（エは誤り）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第11問）
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