問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めている。その第三条には基本理念が示され、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けている。
特に、「多数の中小企業者が Ａ 経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、 Ｂ 、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するもの」としている。
（設問1）中小企業基本法に基づく、中小企業者の範囲や小規模企業者の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1従業員数10人、個人経営のパン製造小売業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 2従業員数30人、株式会社で資本金が3百万円の金型製造業は、小規模企業者の範囲に含まれる。
- 3従業員数50人、株式会社で資本金が3千万円の農業法人は、中小企業者の範囲に含まれる。
- 4従業員数100人、株式会社で資本金が3千万円の情報機器小売業は、中小企業者の範囲に含まれる。
正解
3. 従業員数50人、株式会社で資本金が3千万円の農業法人は、中小企業者の範囲に含まれる。
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解説
中小企業基本法の中小企業者の範囲（資本金または従業員数のいずれかを満たせばよい）は、製造業等は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下。農業法人は製造業等の基準が適用され、資本金3千万円・従業員50人は要件を満たし中小企業者となる。アは小売業の従業員5人以下が小規模要件のため不該当、イは製造業の小規模は20人以下のため不該当、エは小売業の従業員50人以下を超えるため不該当。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成28年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問1）
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